新会社法Q&A(運営:小坂行政書士事務所)

2006年5月1日より施行された会社法の実務や解釈など、株式会社設立と運営に必要な情報を随時メモしていきます。

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場所: Seto, Aichi, Japan

有限会社起業経営研究所代表取締役。 小坂行政書士事務所代表。 ゼロからはじめる 起業の法律 必ず知っておきたいこと100(あさ出版)/これ1冊でわかる 「契約書の読み方・つくり方 新版 CD-ROM付(あさ出版)」など、著書も出版しています。

2006-05-25

005.最低資本金特例利用後の報告義務は?


Q 平成15年2月から平成18年4月までに、最低資本金特例を利用して株式会社や有限会社を設立した場合、経済産業省への毎事業年度の報告は必要なんでしょうか?


A 不要

根拠

だから、解散文言の抹消登記を設立後5年以内に行えば、特に不利益はなさそうです。
でも、抹消せずに5年が経過すると、解散となってしまうので、ご注意下さい。

☆写真:「日差しがキツいなぁ!」(ミラノ・ドゥオーモ前)

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