017. 酒類販売免許が必要な会社の設立

酒類販売免許など、許可や免許が必要な業種の場合、会社を設立してから許認可申請という流れになります。

個人事業で一旦許可を取得してから法人設立となると、再度申請をすることになってしまうケースがほとんどです。さらに、事務所や営業所の賃貸借契約書も交わし直すことになってしまいます。

ですから、法人設立の際に、必ず定款に目的を入れておきます。

ただし、ここで１つ注意点があります。

メイン業務でないものを定款目的の一番上に記載し、その許可を取得していない場合、融資の申請で支障が出てくることがあります。過去（銀行勤務時代）にありました。これは注意が必要です。「メインなのになぜ許可を取っていないんだ？大丈夫か？」と思われてしまいます。

こういった事態も考えられるので、目的の記載はケースバイケースで対応しております。


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016. 株式会社の株券発行

株式会社を設立するにあたって、株券を発行するかどうかを決定します。

株式会社設立は数多く手がけてきましたが、株券発行を希望した会社は１件だけでした。現在株式会社の株券は不発行と定めることが出来ます。定款に記載します。

ほとんどの新設法人は不発行を選択するようですが、もちろん発行もできます。発行する場合は、市販の株券の様式を使用するとコストを安く抑えられます。印紙税が必要となりますが、さすがに券面に印紙を貼るのは見た目の問題があるので、税務署に刻印してもらうと良いでしょう。なかなかいい感じに仕上がりますよ。

＊株式の譲渡制限がついていない会社の場合、株券を発行する際には無断譲渡を受けないように注意を払うことが必要です。むしろ安易な「譲渡制限外し」の方が、中小企業では問題が多いかもしれません。将来の展開をある程度予測して定款を組み立てていきましょう。

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015. 監査役を置かない株式会社を設立できるか？

Ａ：「できます」

従来の商法下では株式会社を設立する際に取締役３名以上、監査役１名以上が必要でした。

新会社法が施行され、監査役なしでも株式会社設立が可能となりました。取締役１名でもokです。

どんな組織にしたいか、それによって様々な形で株式会社が出来ます。会計監査、業務監査のお目付け役がいないと経営陣が暴走しそうな会社の出資者となる方は、監査役を設置する定款を作るようにしましょう。


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014. LLCの公証役場での定款認証は必要？

Ａ：「LLCの定款認証を公証役場でする必要はありません」

よって公証役場での手数料、印紙は不要。
でも、定款原本は、４万円の印紙貼付が必要です。


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013. 株式会社設立登記の際に「調査報告書」も必要ですか？

Ａ：「現物出資等がある場合は必要です」

通常の金銭出資だけのときは、法務局に登記申請する際の調査報告書が不要です。
＊会社法施行前は必要でした。


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