新会社法Q&A(運営:小坂行政書士事務所)

2006年5月1日より施行された会社法の実務や解釈など、株式会社設立と運営に必要な情報を随時メモしていきます。

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場所: Seto, Aichi, Japan

有限会社起業経営研究所代表取締役。 小坂行政書士事務所代表。 ゼロからはじめる 起業の法律 必ず知っておきたいこと100(あさ出版)/これ1冊でわかる 「契約書の読み方・つくり方 新版 CD-ROM付(あさ出版)」など、著書も出版しています。

2006-06-10

007. 公証役場愛知情報・東京情報



Q 愛知県で定款電子認証する場合、委任状に定款を添付して割印をしなければならないのでしょうか?また、東京の場合は?


A 愛知(葵町公証役場)の場合は不要。東京で、丸の内公証役場は必要、埼玉の川口公証役場も必要。事前に公証役場に電話で問い合わせをすると確実です。



☆写真:ミラノ・ドゥオーモより

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